1）開示等の請求の申し出先
開示等の請求は、上記個人情報のお問い合わせ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
 原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2）開示等の請求に関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②「保有個人データ開示等請求書」を受領後、下記を上記個人情報のお問い合わせ窓口までご郵送ください。開示対象者および代理人の本人確認・権限確認に必要な資料については、下記 3）をご参照ください。
　・必要事項をご記入いただいた保有個人データ開示等請求書
　・手数料分の郵便為替（利用目的の通知及び開示の請求、並びに第三者提供記録の開示の場合のみ）
　・開示対象者（個人情報の本人）の本人確認資料
　・代理人の権限を証明する資料（代理人による請求の場合のみ）
　・代理人ご自身の本人確認資料（代理人による請求の場合のみ）
③回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にて行います。

3）開示対象者および代理人の本人確認・権限確認に必要な資料
開示等の請求をする際は、ご本人様または代理人様であることを確認するため、以下の資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①開示対象者（個人情報の本人）の本人確認資料
　代理人による請求の場合もご提出ください。
＜写真付き公的証明書の場合、下記いずれか1つの写し＞
　　運転免許証
　　パスポート
　　マイナンバーカード（表面のみ）
　　写真付き住民基本台帳カード
＜写真なし公的証明書の場合、下記いずれか2つの写し＞
　　住民票
　　各種年金手帳
　　印鑑登録証明書
　　その他公的機関発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類
②代理人の権限を証明する資料（代理人による請求の場合のみ）
＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　　本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人（親権者）の場合＞
　下記のいずれかの原本をご提出ください。
　　戸籍謄本
　　戸籍抄本（個人事項証明書）
　　住民票（続柄の記載されたもの）
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が未成年者の法定代理人（未成年後見人）の場合＞
　下記のいずれかの原本をご提出ください。
　　後見登記等に関する登記事項証明書
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　下記のいずれかの原本をご提出ください。
　　後見登記等に関する登記事項証明書
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
③代理人ご自身の本人確認資料（代理人による請求の場合のみ）
＜写真付き公的証明書の場合、下記いずれか1つの写し＞
　　運転免許証
　　パスポート
　　マイナンバーカード（表面のみ）
　　写真付き住民基本台帳カード
＜写真なし公的証明書の場合、下記いずれか2つの写し＞
　　住民票
　　各種年金手帳
　　印鑑登録証明書
　　その他公的機関発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類

4）利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示の請求についての手数料
1回の請求につき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7）外的環境の把握
当社は、業務上、外国に所在するサーバを利用したクラウドサービスを利用しており、当該クラウドサービスにおいて個人データが取り扱われる場合があります。当社では、利用する外国のクラウドサービスにおける個人情報保護に関する状況を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。